起業家向け税務・会計情報｜4.開業時の消費税の免税制度

「特定期間」という考え方が導入され、特定期間の課税売上高（給与等支払額での判定でも可）が1,000万円を超える場合は、その期から消費税の申告・納付が必要になります。
新規開業者（会社の場合は資本金1,000万円未満）の場合は、消費税の申告・納付が無条件で免除される期間は、通常1期だけとなり、2期目以降は課税売上高または給与等支払額等によっては、申告・納付の必要が生じます。

「特定期間」とは？

特定期間とは、次の期間をいいます。
個人事業主の場合…その年の前年の1月1日から6月30日までの期間会社の場合…原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間

給与等支払額の合計額で判定することも可能

特定期間の課税売上高1,000万円の判定は、課税売上高にかえて、特定期間中に支払った「給与等支払額の合計額（所得税の課税対象とされる役員・従業員の給与・賞与の合計額」を用いることもできます。
たとえ、特定期間中の課税売上高が1,000万円を超えていても、その間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下であれば、その期は免税となります。

 個人事業主の場合

個人事業主の特定期間は、その前年の1月1日から6月30日です。
4月1日に開業した場合でも、6か月換算は不要で、4月1日から6月30日までが、第2期の特定期間となります。
▮ 例 　平成27年4月1日に開業した場合

①平成27年4月1日～平成27年12月31日
→ 課税事業者の選択をしない限り、免税事業者

②平成28年1月1日～平成28年12月31日
→ ②の特定期間（平成27年4月1日～平成27年6月30日）の課税売上高か給与等支払額の合計額が1,000 万円以下ならば、免税事業者

 新規設立法人の場合

▮ 第1期目が7ヶ月以下の場合
直前期が7ヶ月以下の場合は、特定期間がないとされます。したがって、資本金が1,000万円未満であれば、第1期と第2期が消費税の免税事業者となります。

▮ 第1期が7ヶ月を超える場合

設立後6ヶ月後の期間までが、第2期の特定期間になります。
（例）平成27年4月1日設立で、決算期が12月末の場合

①平成27年4月1日～平成27年12月31日
→ 課税事業者を選択しない限り、免税

②平成28年1月1日～平成28年12月31日
→ ②の特定期間は平成27年4月1日～平成27年9月30日となります。

 ①の期間の4月1日～9月30日までの期間の課税売上高か給与支払額が1,000万円以下ならば、免税事業者。