起業家向け税務・会計情報｜1.法人設立か個人事業主か 税務上の相違点

経営者の家族に対して給与を支給する場合は、法人の方が税務上の制約が少ないです。
個人事業主の場合、事業主と「同じお財布で暮らしている（生計一という）者」に対する給与等の支払いは、原則、その事業主の「事業の経費とならない」からです。
事業主と生計一の親族に対する給与を、その事業の経費とするには、「事業専従者」としての一定の要件に該当することが求められます。
また、事業主が青色申告者の場合は、前もって所轄税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要となります。

法人を設立した場合、法人と経営者は別人格になり、法人が経営者に給与を支払う形になります。
従って、経営者の所得区分は「給与所得」となり、給与所得の計算にあたっては、収入から「給与所得控除額（給与に対する経費とみなされるもの）」を控除できます。
これに対し、個人事業主の場合、事業主は自らに給与を支払うことはできず、収入から必要経費を差し引いた事業のもうけが「事業所得」となります。
事業所得には給与所得控除のような控除額はありませんので、同じ金額を給与収入で受取る場合と事業所得として受取る場合とでは、給与収入で受取る場合の方が、所得税額が少なくなります。

たとえば、法人が経営者またはその家族から不動産を賃借して事務所としている場合、この賃借料は法人の経費になります。
一方、経営者またはその家族は、その賃貸料収入・費用を不動産所得として申告する義務があります。
個人事業主の場合は、事業主または事業主と「生計一の親族」に支払う賃借料は必要経費になりません（事業主や生計一親族の収入としても取扱いません）。ただし、生計一の親族が所有する事業用の資産の保険料・公租公課・減価償却費等は、親族が負担したものであっても、その個人事業主の必要経費となります。

法人には法人税がかかり、その税率は、次の表のとおり2段階の税率です。
個人事業主は、所得税率が適用され、その税率は5％から45％の7段階の累進課税税率となっております。
また、平成25 年分から平成49年分の所得税までの25年間は、復興特別所得税として所得税額の2.1％が上乗せされます。

（注）適用除外事業者とは、直前3期の所得金額の平均額が15億円を超える法人等をいいます。

個人事業主は、暦年（1月から12月まで）単位の所得を翌年の3月15日までに確定申告することとされておりますが、法人の場合は、決算期日を任意に選べます。この場合、原則として事業年度終了日の翌日以後2 ヶ月以内が確定申告期限とされております。