新型コロナウイルス感染症に係る日本政策金融公庫の国民生活事業、民間金融機関等について、借入後当初3年間、実質無利子等となる融資の上限額が4,000万円から6,000万円に引き上げられ、日本政策金融公庫の中小企業事業等については、上限額が2億円から3億円に引き上げられました。
また、融資の対象となる売上減少要件が、直近1ヶ月に加え、直近2週間以上の売上減少実績があれば対象とするよう、運用の柔軟化が図られ、より迅速な資金確保が可能な措置がとられています。
corona-pamphlet.pdf (mof.go.jp)
未だに収束時期が見えず、売上回復も困難で耐える状況が続いていますが、借入金残高を増やすことへの不安はあります。このような状況だからこそ、事業計画を立てて、どのくらいの時期にどの程度の借入金返済があるのかを視覚化することは大切です。
既往債務の借換えにも活用できますので、資金をどのように回していけば良いか、早目に打ち手を考えましょう。
