令和3年1月の緊急事態宣言を踏まえ、営業時間の短縮など自治体の要請に協力した飲食店等の事業者に、全面的に協力した場合は、緊急事態措置を実施すべき地域では、1日あたり最大6万円（月額換算最大180万円）の協力金、それ以外の区域では、1日あたり最大4万円（月額換算最大120万円）が支給される予定です。対象者や期間、手続き方法などは、各自治体によって異なるので、各自治体のホームページでご確認ください。
なお、一部の自治体では、1月8日以前の期間に実施されていた協力金制度もあるので、混同しないようご注意ください。
また、国からも、緊急事態宣言に伴い売上が減少した中小企業者に対する一時金制度が設けられる予定です。こちらは、地域・業種を問わず、「緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響」で、令和3年1月または2月の売上が前年比50％以上減少した事業者に対し、中堅・中小企業は最大60万円、個人事業主は最大30万円となります。飲食店等と取引する事業者や、旅館・土産店・観光施設、タクシーなど、飲食店以外で影響を受けた事業者を想定しています。
