１．帳簿や請求書等の保存方法が変わる

■　電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法は、法人税や所得税の適用に当たり、原則、紙での保存が義務付けられている帳簿（総勘定元帳や仕訳帳など）書類（請求者や領収書など）について、電子データで保存をするための要件や、電子データでやり取りした取引情報の保存義務などを定めた法律です。令和3年度の税制改正で見直しが行われ、令和4年1月1日※に改正法が施行されます。
※電子取引情報の保存は、令和4年度税制改正で、2年間の猶予期間を設けることが検討されています。

■　電子データの保存は3種類に区分する
電子データの保存については、①電子帳簿・電子書類の保存、②スキャナ保存、③電子取引情報の保存の3区分に分けて理解することが重要です。このうち、①の電子帳簿・電子書類の保存と②のスキャナ保存は、任意の適用になりますが、③の電子取引情報の保存は、紙に印刷して保存してもいいですが、元の電子データもそのまま保存することが義務付けられました。